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未成年の子どもがいる場合の離婚の条件

厚労省の人口動態統計によると、平成26年の一年間で離婚した夫婦は約22万組にのぼり、法的に離婚しないまでも家庭内別居などで事実上離婚状態にある夫婦を含めると、一説には50万組以上の夫婦が離婚していることになる…とまで言われています。

夫婦にはそれぞれ事情があり、性格の不一致や配偶者の浪費癖、ギャンブル癖、薬物使用、さらに不倫や浮気、病気や貧困などなどさまざまな破綻の理由があります。

離婚の手続きは、市区町村の役所や役場に離婚届を提出することで夫婦関係に終止符が打たれてしまいますが、これはあくまでも夫婦ふたりの場合や成年の子どもがいる場合に限られます。

要は、夫婦の間に未成年の子どもがいる場合には、父母のどちらが親権者になるのか決めないと法的に離婚できないと定められているんです。

他にも夫婦で築いてきた財産をどう分けるのかという問題や子どもに関して言えば養育費の額や払い込み方法などについても、きちんと話し合ってお互いが合意できるようにしなければ円満な離婚は望むべくもありません。

結婚は男女ふたりが勢いで婚姻関係を結ぶことはできますが、離婚にはお金や子どもなどのさまざまな問題が絡むため、「結婚よりも離婚の方がエネルギーを使ってしまう」と言われる所以です。

未成年の子どもがいる場合の離婚は、何よりも今後の子どものことを考えた離婚にしたいものです。
養育費を払わない